少子高齢化が進む日本社会。長寿のお年寄りが増える一方、1973年（第二次ベビーブームのピーク）に約209万人だった出生数は、2005年には約106万人と約30年で半減してしまいました（厚生労働省『人口動態統計』より）。
日本社会持续少子高龄化。长寿老人增加的同时，新生人口也由1973年（第二次婴儿潮顶峰）时的约209万人，到2005年的约106万人，约30年间就减半了（据厚生劳动省《人口动态统计》）。
国立社会保障·人口問題研究所は、2005年に2576万人だった高齢者人口が、2042年には3867万に達すると推計。2055年には、高齢者人口3646万人に対し、15歳以下が755万人という超高齢化社会が訪れると予測しています。
国立社会保障暨人口问题研究所预计，老龄人口将从2005年的2576万人增加到2042年的3867万人。而到2055年，届时老龄人口将为3646万，相对的15岁以下人口则为755万，将迎来所谓的超老龄化社会。
日本の年金、医療、社会福祉は下の世代が上を支える仕組みなので、子どもの減少は社会的な危機といえますが、一体なぜこのような少子化が起こってきたのでしょうか？
日本的养老金、医疗和社会保障体系是由下一代来养活上一代人，而孩子的减少可说将成为社会性危机，毕竟是什么原因使得少子化发展到了现在这种阶段呢？
国立社会保障·人口問題研究所の高橋重郷副所長は次のように説明します。
国立社会保障暨人口问题研究所的高桥重乡副所长做出了如下说明。
「日本の少子化問題は、1975年ごろからゆるやかに始まり、90年代ごろから大きく進行した“未婚化”“晩婚化”が主因です。日本では結婚してから出産するのが一般的なため、婚姻数の減少が直接的に出生数の減少につながってしまったのです。また、女性には出産可能年齢がありますので、晩婚化も当然、出生数の低下に影響しています」
“日本的少子化问题在1975年前后就已缓慢开始，而在90年代开始风行的‘非婚’‘晚婚’成为其主因。由于日本通常会在结婚后再生育小孩，因此婚姻的减少直接导致了出生数的减少。此外，由于女性有着生育年龄限制，晚婚当然也影响着出生数的降低”
昨今の未婚·晩婚化の進行具合は、数字を見れば歴然。平均初婚年齢は1975年の男性27.0歳、女性24.7歳から、2005年には男性が29.8歳、女性が28歳と上昇。婚姻数も、同30年間で約94万件から約73万件と大きく減少しています。
如今的非婚、晚婚情况，通过数据即可见一斑。1975年的平均初婚年龄为男性27.0岁、女性24.7岁，而2005年则上升到男性29.8岁、女性28岁。婚姻数量也在此30年间从约94万件大幅减少到73万件。
社会学者の山田昌弘氏はイマドキの未婚·晩婚化について、若者の“結婚後に求める高すぎる生活水準”にその主因があると見ています。山田氏の著書『少子社会日本』から一部を引用しましょう。
社会学家山田昌弘先生认为，造成如今非婚、晚婚现状的主因是年轻人“追求过高的婚后生活水平”。我们就来引用山田先生著作《少子社会日本》的一部分吧。
「『自分と配偶者二人で将来稼ぎ出せる思われる所得水準の将来見通し』が『結婚生活、子育てには、これだけの水準を求めたい』という希望を上回れば、結婚、出産は促進される。逆ならば、結婚、出産は抑制される。日本では、パラサイト?シングル現象があるために、『結婚生活、子育てに期待する生活水準』は、なかなか低下しない。結婚後の生活も独身時代以上の水準に保ちたい、自分が受けた教育レベル以上のことを子どもにしてあげたいと思う気持ちを非難することはできない」（『少子社会日本』P149～150）
“‘自己与配偶两人可预见的将来收入水平’若高于‘婚后生活、育儿期望水平’的话，就会促进结婚、生育。反之则会抑制结婚、生育。由于在日本有着依赖父母的寄生单身汉现象，因此‘婚姻生活、育儿期望水平’一直不会降低。婚后生活也想保持超过单身时期的水平，想让孩子接受比自己更高层次的教育，这种想法无可厚非”（《少子社会日本》P149~150）
昨今は、格差社会の突入により多くの若者の所得が低水準にある。所得の上昇もあまり期待ができないから、将来的に彼らは（というか、ボクらは）結婚後に求める生活水準を満たせる見込みを感じることができない。よって、未婚·晩婚化が進む…という話ですが、みなさんはこの指摘をどう思いますか？
现今由于进入等级社会，导致众多年轻人收入很低。提高收入也比较无望，因此根本无法让他们（或者说我们）感受到完成期望的婚后生活水平。因此，非婚、晚婚持续发展……就此，各位对于这一指摘有何看法呢？
ボクは28歳のいち若者として、「子どもに与えたい環境を提供できないことへの抵挡」というのは、正直かなりあります。
我28岁，也算年轻人，“无法提供想给孩子的环境的抵触感”，说真实的，这种感觉特别强烈。
近年、政府が講じている対策はフリーターの正社員化や再就職しやすい社会の実現、育児休暇の推進、待機児童ゼロ作戦など、結婚·出産しやすい社会を整えるといったもの。
近年，政府提出让非正式员工转正及创造轻易再就业的社会、推行育儿产假、无留守儿童战略等政策，期望创造一个易于结婚、生育的社会。
収入、生活基盤の安定化は婚姻数、出産の増加に欠かせない対策といえます。ただ、現代の若者が抱く「不安」の解消という点では、もしかしたら多少のギャップがあるのかもしれません。
可以说收入、生活基础的稳定是增加婚姻数及生育所不可欠缺的对策。只是，就消退现代年轻人抱持的“不安”这点上，可能多少有些罅隙吧。
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